個人情報保護法〜個人情報取扱事業者の義務３
あと３ヶ月くらいで試験ですよね。不安になってきますね(T_T)/~~~
今日も、個人情報を勉強しましょう！
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
→例外は覚えてください！！
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
→オプトアウト
３ 個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
今日も、個人情報を勉強しましょう！
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
→例外は覚えてください！！
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
→オプトアウト
３ 個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
個人情報保護法〜個人情報取扱事業者の義務２
今日も個人情報保護法を勉強しましょう！
（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
→原則：事前公表又は本人に通知・公表
本人から直接書面：あらかじめ明示
３ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。 ４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（データ内容の正確性の確保）
第十九条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）
第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
→正確性は努力義務、安全管理は法的義務です
（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
→原則：事前公表又は本人に通知・公表
本人から直接書面：あらかじめ明示
３ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。 ４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（データ内容の正確性の確保）
第十九条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）
第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
→正確性は努力義務、安全管理は法的義務です
個人情報保護法〜個人情報取扱事業者の義務
本日も暑かったですね。さて、本日は、行政法といきたいところですが、久しぶりに個人情報保護法を勉強しましょう！
個人情報取扱事業者についての条文です。
（利用目的の特定）
第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）
第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
ほとんど暗記の世界になりますが、個人情報で満点をとり、足きりをなくしましょう！
個人情報取扱事業者についての条文です。
（利用目的の特定）
第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）
第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
ほとんど暗記の世界になりますが、個人情報で満点をとり、足きりをなくしましょう！
個人情報保護法の問題
最近は、憲法ばかり勉強をしていて、一般知識がおろそかになっていました。
法令も大事ですが、一般知識特に個人情報は、落とせないですね。
というわけで、本日は個人情報保護の○×問題にチャレンジしましょう！！
�〇犲圓亡悗垢訃霾鵑蓮�個人情報に該当することはない。
��官報・白書に記載されている情報は、個人情報に該当する。
�８朕余霾鵑箸蓮∋疚召篥渡暖峭罎箸い辰進源�の情報であり、写真や映像などの画像情報は、含まれない。
�じ朕余霾鵑箸蓮�日本国民だけではなく、外国人も含まれる。
�イ△蕕�じめ本人の同意を得ない個人データの第三者提供はできないが、法令に基づく場合には、本人の同意がなくても、個人情報の第三者提供ができる。
･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
答え
� 漾〇犲圓亡悗垢訃霾鵑任癲�当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報である場合は、個人情報に該当する。
�◆漾ヾ永鵑簀鮟颪牢泙泙譴覆ぁ�
��× 写真や映像も含まれる場合がある。
�ぁ� 外国人も含まれる。
�ァ� 法令に基づく場合、人の生命、公衆衛生、国の機関に協力等は、本人の同意は必要とはしない。
法令も大事ですが、一般知識特に個人情報は、落とせないですね。
というわけで、本日は個人情報保護の○×問題にチャレンジしましょう！！
�〇犲圓亡悗垢訃霾鵑蓮�個人情報に該当することはない。
��官報・白書に記載されている情報は、個人情報に該当する。
�８朕余霾鵑箸蓮∋疚召篥渡暖峭罎箸い辰進源�の情報であり、写真や映像などの画像情報は、含まれない。
�じ朕余霾鵑箸蓮�日本国民だけではなく、外国人も含まれる。
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･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
答え
� 漾〇犲圓亡悗垢訃霾鵑任癲�当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報である場合は、個人情報に該当する。
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��× 写真や映像も含まれる場合がある。
�ぁ� 外国人も含まれる。
�ァ� 法令に基づく場合、人の生命、公衆衛生、国の機関に協力等は、本人の同意は必要とはしない。
個人情報保護法問題
今日もすごく寒かったですね。早く暖かくなって欲しいですね。
さて、本日は、久しぶりに個人情報保護法の問題を解きましょう！一般知識で足きりにかからないように、頑張りましょう！
�ー，涼罎埜蹐辰討い襪發里呂匹譴�？
ア、目的特定の原則 ・・個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目 的をできる限り特定しなければならない。
イ、データ内容の原則・・ 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
ウ、収集制限の原則 ・・個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
エ、安全保護の原則・・個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
答え：エ
安全保護の原則とは、個人データは、その紛失若しくは不当なアクセス・破壊・使用・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置により保護されなければならないとの原則をいう。この原則に対応する個人情報保護法の規定は、法20条（安全管理措置）、法21条（従業員の監督）、法22条（委託先の監督）などである。他方、法31条１項は「個人情報取扱事業者」は苦情処理を適切かつ迅速に処理しなければならないとするものであり、データ管理者は、諸原則を実施する責任を負うという責任の原則に対応し、安全保護の原則とは対応しない。
さて、本日は、久しぶりに個人情報保護法の問題を解きましょう！一般知識で足きりにかからないように、頑張りましょう！
�ー，涼罎埜蹐辰討い襪發里呂匹譴�？
ア、目的特定の原則 ・・個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目 的をできる限り特定しなければならない。
イ、データ内容の原則・・ 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
ウ、収集制限の原則 ・・個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
エ、安全保護の原則・・個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
答え：エ
安全保護の原則とは、個人データは、その紛失若しくは不当なアクセス・破壊・使用・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置により保護されなければならないとの原則をいう。この原則に対応する個人情報保護法の規定は、法20条（安全管理措置）、法21条（従業員の監督）、法22条（委託先の監督）などである。他方、法31条１項は「個人情報取扱事業者」は苦情処理を適切かつ迅速に処理しなければならないとするものであり、データ管理者は、諸原則を実施する責任を負うという責任の原則に対応し、安全保護の原則とは対応しない。
